▼　横浜市の市街化調整区域、農地の現状 ・前の報告にあったように、横浜市の市街化調整区域の分布は非常に特徴的で、市街地と調整区域が混在している。 ・これは、丘陵地形によると同時に、1970年ころの線引きの際の横浜市の都市計画行政が開発抑制的な考え方をもち、農地、山林の多い地区を積極的に調整区域にとりこんだ結果でもある。 ・平成９年の調査では、緑地率(航空写真から、緑色に見えるところを全部拾ったもの)は、緑区の川の流域、旭区、瀬谷区、泉区、戸塚区、金沢区、栄区、磯子区の丘陵地は、40％以上になっている。 ・調整区域の主な土地利用は、農地と山林になっている。市域面積の20%弱が農地、山林である。 ・瀬谷区の、上瀬谷地区には、100haの農業地域があり、境川流域や、恩田川流域には、まとまった田圃もある。また、南部、西部、北部で浜ナシの栽培が盛んだ。 ▼　今後の農地活用の展望 ・農業後継者は、毎年30人前後で、これは全国、神奈川県と比べるとかなり高い数値と言える。1世代を30年間と見なすと、約900人から1000人の農業後継者が出ることになる。 ・大体1,000戸の農家が農業経営を続けていき、1戸当たり1haとすると1,000haの農地が使われる。他に小規模な農業経営で600ha、自家生産などに150haと想定する。 横浜市の農地面積は、2002年に3,500haなので、積み上げた農地需要はその半分の1,750haくらいという計算になる。 ・残りの1,750haはどうなるかというのが、ここでの問題提起だ。 ・これからは、宅地や工業用地などに開発利用しようという時代ではない。 ・市民菜園も、平均1人あたり10坪くらいなので、横浜市民の1%が菜園を作ったとしても、36haにしかならにない。 ・もっと違った形で、行政、市民、農地所有者が連携した農地利用を工夫することが必要ではないか。 農地面積と利用状況