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第1部[3]横浜市の就業構造の変化

▼ 産業別就業者数の推移

1985〜90年
円高不況の影響で、製造業は就業者数の増大にあまり寄与しなくなり、卸小売業、サービス業中心の増大になっている。

1990〜95年
製造業の就業者数は、減少しはじめている。就業者数の増大は、卸小売業、サービス業に依存するようになっている。

1995〜2000年
サービス業は就業者数が増えているが、卸小売業は増加しなくなり、全体として就業者数があまり増えなくなっている。

・こうした傾向は、常住地のデータで見ても、従業地のデータで見ても、ほぼ同様である。



業種別就業者数の増減
▼ 性別、年齢別の就業構造

・性別、年齢別の就業者の産業別の構成も、以上のような産業構造の変化に対応する特徴を示す。

・若い年齢層では、サービス業の就業者の割合が高く、年齢の高い層では、製造業の比率が高い。


▼ 「横浜市内で働く人」と「横浜市内に住む人」の職業構成の比較

・「横浜市内で働く人(昼間人口)」と「横浜市内に住む人(夜間人口)」の就業者の職業別構成を比べると、「横浜市内に住む人」ではオフィスワーカーが多く、「横浜市内で働く人」では男性は製造現場系が多く、女性では事務系が多い。

・地域別の職業構成の違いもかなり大きい。 例えば、港南区は、横浜市の平均的な職業構成に近いが、東京通勤の人が多い青葉区の男性では、オフィスワーカの割合が目立って高く、半分以上になる。


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