・「市民活動推進委員会」答申の中にもあった、市民、企業、行政、大学のコンソーシアムの具体策、具体案の一つとして、横浜市民メディア連絡会の設立の提案をまとめた。 ・2002年9月13日の市民講座「市民メディアの可能性を探る」において、市民メディアについて大変示唆に富む討論が行なわれたこれは横浜市大経済研究所と横浜市市民活動支援センターの共催の講座の第５回目にあたる。このとき会場の市民から新しい市民参加型社会の実現のためにも地域のメディアの発展のためにも、多様な特性を持ったメディアと市民の連携が重要ではないかという提案があった。横浜市立大学においても同様の構想案があり、これらを統合する形で講座の主催者、パネリスト、提案者で横浜市民メディア連絡会設立の準備会を持った。 ・横浜市民メディア連絡会の設立の提案の要点は以下のようになっている。 ・私たちの身の回りに存在するメディアは、近年ますます多様化し複雑になっている。その多様なメディアの中に、実は市民にとって有益・有効な情報がたくさん発信されている。しかし、多くの市民はそれらの情報をかえって受け取ることができなくなっている現状がある。一方でまちづくり、福祉活動、環境問題、文化活動などに自立的に取り組んでいる市民団体の活動は、地域社会の住みやすさや豊かさに貢献している。しかし、メディアリテラシーの不足から、市民団体相互の情報交換や一般市民に向けての情報発信は進んでいないのが現状だ。 ・市民がそれらの多様なメディアを有効に活用することができれば、市民活動や市民参加の活性化、市民と行政の協働、町の店舗や商店街の活性化、ベンチャービジネスの振興、災害時の支援活動などが進み、横浜を元気にする大きな可能性がある。インターネットをはじめとした多様なメディアを市民が有効に活用する方法の検証が求められる。また、それらのメディアを活用するに当たっては、市民のメディアリテラシーの向上や、情報デバイドの解消などにも配慮する必要がある。 ・これらの課題は行政、マスコミ、市民活動などがばらばらに対応しているだけでは解決できるものではない。市民、企業、大学、行政が協働して討論し、研究を進め、提言をする必要があることを強く認識するに至った。横浜市民、横浜のメディア、横浜の大学、横浜市などの民・産・学・官が連携、協働する新しいコンソーシアムとして横浜市民メディア連絡会を発足させることを提言する。 ・横浜市民メディア連絡会は、個人の資格での参加を基本として、自由な発想での発言・活動を求める。その活動はＩＴを利用したメーリングリストなどのネットワークにより情報交換を行い、さらに、これに多様なメディアをリンクさせていく。また、直接会って議論や研究を進めることも重要と考えている。テーマごとの研究会を定期的に開催して、研究発表・提言を行う。また、会員以外にも市民向けのセミナー・講座も開催したいと考えている。