先験的な「教義」とそこから演繹される体系
判断における「信用」の体系をイデオロギーと言えよう。
「信用」するということは一つの判断であるともいえようが、しかし逆に、実証を自分の責任の範囲の外に置くという点では、判断放棄であるともいえる。
(カード)

自分自身のイデオロギー形成
自分自身が自分の体験によって検証してゆくための作業仮説として自分のイデオロギーをもたねばならない〜いや、皆、どこかでそうしている。そのことを露にし、主体化すること、自覚的な行為をすること
(カード)

社会人は自己の職業が取り敢えず要求してくる狭い範囲の勉強や訓練をうけるだけではなく、幅広く遊ばなければならない。その遊びを通じておとなしく言えば社会常識を養うのであり、大袈裟に言えば世界観を形成するのである。
(文化の産業論的研究(上)/1　文化〜商品経済の論理からはみ出してゆく部分/ロ、労働力の再生産/2　中長期的再生産)

どのようにしたら人と人のコミョニケーションは可能になるのか。----メディア変換を行い出力する能力をもっていることがコミュニケーションの第一の条件である。---第二の条件は表現する意志である。-----第三の条件は実際にコミュニケーションがしばしば成功するということである。
(ワープロ原稿)

RealityはCommunicability の基盤である-----On the Spot Communication　は実像の共有によって成立するRealityである。個別性、具体性、身体性が備わっている。
(「1996年ノート」)

　自分と異なる他者の存在をしっかりと認めその様な他者とのコミュニケーションを確保してゆくことが本来のコミュニケーションの役割である。
　であるならば文化の本質の中に異文化とのコミュニケーションの能力が含まれていなければならないことになる。
(文化の産業論的研究(上)/1　文化〜商品経済の論理からはみ出してゆく部分/ホ　文化・コミュニケーション・異文化)

主体は環境を外部と内部に分かつ境界をつくるものとして存在する。
内部環境の安定を保持することが、境界として設定された我々主体の役割である。 -----主体は内部と境界を合わせて存在し、しかもその機能は境界に遍在している。境界は外部から内部への移動を点検し、また内部から外部への移動を点検する。点検のための様々な認識機構が境界に作られる。また、実際に外部から内部へ、あるいは内部から外部への移動のための通路が境界のどこかに作られる。認識機構はとくにこの通路の周辺において高度に発達する。
(ワープロ原稿)

　贈与に関する社会的ルールは必ずしも充分な検討を加えられていない。個別のミクロな親と子の血縁関係をそのまま贈与相続関係の正当性の根拠としているのが社会通念であるが、よく考えてみればそこには論理的な必然性はない。----例えば、もし子供たちについて生まれたときから平等な機会を与えたいという理念を前提にすれば、親が経済的に豊かであるのとないのとでは非常におおきな不平等があるから、生みの親が自分の財力で子を育てるというルールは採用できないであろう。ましてや遺産相続の時、他に経済的に困窮しているものが多数有る中で、既に成人して充分自立している「子供」が優先的に相続権を与えられるなどというのは理解に苦しむルールである。
(文化の産業論的研究(上)/1　文化〜商品経済の論理からはみ出してゆく部分/ニ、教育と贈与と文化)

親から子へ、死にゆく者からこの世の者へ、この世の富が譲られてゆく。死者が残すものは勿論財貨だけではない。親たちが子供に与えるものも財貨だけではない。譲り受け、生きている間それに働きかけつつ共に生き、譲り渡してゆくもの、それが文化と呼ばれるものであろう。
　しかしこの文化なるものを我々は遊びの中で受け取り、そして我々の子供たちも遊びの中に譲り渡してゆくのである。我々も子供達も自分たちの創造的主体性の下にこれを置き支配する。従って文化は常に克服されるべき対象として受け継がれ継承される。
(文化の産業論的研究(上)/1　文化〜商品経済の論理からはみ出してゆく部分/ニ、教育と贈与と文化)

　遊びの社会的効用は経済学によって労働力の再生産にあることが挙げられている。---
日本の民俗学はハレ・ケ・ケガレという循環図の中に祭りを位置づける。祝祭の場をとおして人々は再生するという古代人の観念があったことは確かであろう。人々の再生の場としての祭り・祝祭という観念は、労働力の再生産のための遊びという近代の観念を先取りし、より根源的な形で提示しているように思われる。
(文化の産業論的研究(上)/1　文化〜商品経済の論理からはみ出してゆく部分/ロ、労働力の再生産)

遊びを何らかの能力の獲得に向けて主体的に編成する時、学習という概念があらわれる。学習の指導者が学習過程を編成する時、教育という概念が現れてくる。
　学習や教育等の概念は遊びの無目的性に反するように見えるので、遊びとは異なるものとして考えられがちであるが、本来は遊びに属していたものであり、そこから分化したのである。
(文化の産業論的研究(上)/1　文化〜商品経済の論理からはみ出してゆく部分/ロ、労働力の再生産/3　長期的再生産)

新しい労働能力の中には新しい環境の中での社会関係/人間関係の形成能力も含まれていることを忘れてはならない。この能力は単に技術・技能・知識の習得では達成されない。それはコミュニケーションの能力であり、相手を理解し、自分を表現し理解させ、適切な関係を構成していく能力である。その様な能力は一朝一夕に作れるものではないことは言うまでもない。----そのようなコミュニケーションの能力を養う日々の遊びが必要となってくる。社会人は自己の職業が取り敢えず要求してくる狭い範囲の勉強や訓練をうけるだけではなく、幅広く遊ばなければならない。
(文化の産業論的研究(上)/1　文化〜商品経済の論理からはみ出してゆく部分/ロ、労働力の再生産/ 2　中長期的再生産)

自分の興味関心の赴くところで遊ぶと同時に学ぶということが持つ意味は、重要きわまりない。その様に遊び学ぶ時、すでに創造が始められている。遊び学ぶことが創造に直結している時そのことは働くこととも限り無く近い地点にある。
　働くことが遊びであり学ぶことでもある時、働くことは創造的でもある。遊びと学習と労働とは子供時代から大人の時代を通して厳密に区別すること本来不可能なのだ。
(文化の産業論的研究　(上)/(1)　文化〜商品経済の論理からはみ出してゆく部分/ハ、遊び・学習・教育労働〜主体性)

数学の研究は永い歴史の中でその社会的な価値を認められている領域であるが、個別の研究の成果が直ちに何の役に立つというものではなく、むしろひとつずつは学者の趣味に委ねられたクイズ同然の遊びの世界と見られるものだ。全く同じことが天文学者についても言えようし、歴史学者についても言えよう。
(文化の産業論的研究(下)/2　文化産業)

自主性の涵養そのものが教育の課題とされる欧米と、知識や技術をリピート・トレイニングによって詰め込もうとする日本の教育の相違は大きい。方法論の相違というよりは哲学の違いであり、どの様な社会を作ろうとしているかの違いなのである。試験の成績に示される知識や技能に於ける教育の成果を計る事で両者の優劣を論ずる事は間違いである。科学や芸術の創造的な仕事が欧米に於いて日本より遥かに多産であることは、欧米の哲学・方法論が確かな成果を挙げている事を証拠だてている。しかしこの評価も両者を本質的に評価するものではない。どの様な社会をつくるべきか、そのための教育のあり方は何なのか、この論点を抜きにしては、如何なる評価も最終的にはあり得ない。
(文化の産業論的研究(上)/1　文化〜商品経済の論理からはみ出してゆく部分/ハ、遊び・学習・教育労働〜主体性)

　企業組織とは反対に、アカデミズムは知的好奇心を伸び伸びと発揮する特権を与えられている。しかし、その特権と引換えに、アカデミズムは研究・制作者を教育し供給するべき高等教育を担うという巨大な役割をもっている。それ以前に、アカデミズムこそ知的生産性の向上について社会に対して重い責任を持っている存在である。
　しかし、日本社会のアカデミズムほどこの責任を放棄しているものはない。なぜなら、自分たちの知的生産の成果について正当な評価を要求するということがなく、従って、自分たちの仲間の達成した成果を正当に評価することもない。-----明治以来海外の学術成果を翻訳紹介するという役割を担わされてきた日本のアカデミズムは「何が良いものか」を自ら考える習慣をその役割の中で長い間失った存在であった。知的好奇心を伸び伸びと発揮する特権をある部分から自ら放棄してきたのである。
(「21世紀への高等教育」/4.　高等教育の改革/イ)　アカデミズムの問題)

従来の概念では、製造がすなわち生産であった。しかし現在の状況は、開発こそが生産であるという時代に向かって一直線に突き進んでいる。この結果、知的生産へのシフトが進んでいる。理論研究・商品開発(デザイン開発を含む。デザイン開発という範疇には音楽・映像・文学など固有の文化ソフトを含めて考えたい。)・事業開発などの知的生産に携わる人々が増え続ける。
　知的生産の生産性をあげるものは何か。これがこれからの企業にとって最大のテーマとなる。
(「21世紀への高等教育」/2.　生産性の意味の変化)

　従来型企業組織の持つ集団主義は個人の自立性を抑えて成立するという点で、研究・制作の組織には不向きである。知的好奇心は従来型企業の中では充分尊重されない。知的好奇心は垣根の存在を無視するものである。しかし、知的好奇心の無制限な展開は殆ど遊びと同じ活動であり、企業組織という経済的存在の本質にそぐわないのである。知的好奇心を特定の目的に向けて制御しかつ組織するということが企業にとっての現代的課題なのである。残念なことに、多くの企業はこのような自覚に到っていない。
(「21世紀への高等教育」/4.　高等教育の改革/ロ) 企業の組織)

日本型経営は社員共済組合的な色彩が強いが産業構造の大変革に対応することができないとき人員整理という日本型経営のタブーを侵さざるをえなくなる。----- 　企業内教育の流れは社員に対して忠誠心を求め強化する従来の内容を変え、産業構造変化に対応するために社会人としての自立能力を求める内容に方向転換した。企業は社員に対して共済機能を充分には果たしえないことを告白したのである。しかし企業にしがみついて離れな
社員の数は多い。今までの日本型経営の幻想のつけが回って来ているのである。
　社員を自立した社会人として充分に教育してこなかった企業のあり方に反省が必要とされる。
(文化の産業論的研究　(中)/1　都市文化〜過去をひきずるもの/5　企業と文化(1))

　研究者・制作者が必要とするコンピュータシステムの設計を正面から取り上げたシステム開発プロジェクトがあっただろうか。----研究者・制作者を不要な存在とする情報システムを構想したひとはいる。CADなど個別の応用領域におけるシステム開発は進んでいる。しかし、研究者・制作者の活動を支援するための社会的情報システムのデザインを描いた人はまだいないのではないか。 　知的生産をサポートする情報システムは、知的生産という活動の本質に最も深い洞察を加えることによって始めて可能になる。
(「21世紀への高等教育」/3.知的生産性の向上という課題/イ) 情報システム化)

知的・感性的創造を事業とするのが文化産業であると定義してみたい。 　知的・感性的創造の成果は一般に作品と呼ばれる。作品を創作し人々に提供することをもって事業とするものが文化事業でありそのような事業の総体を文化産業と呼ぶことができよう。
　この定義に従う時、文化産業に含まれる領域は限りなく広い。文学・音楽・映像等の狭義の表現活動は当然として、デザイン・新製品開発・新事業開発等も文化産業の中に位置づけられるであろう。社会が必要としている知的・感性的活動でありながらそれを通常の市場経済の論理に委ねては事業として組織しえないものが多数存在している。代表的なものが自然科学の基礎研究の領域である。---------しかし知的・感性的創造活動の大半は事業として市場経済の論理に委ねられていることももう一方の事実である。
(文化の産業論的研究　(下)/2　文化産業)

従来の企業の生産性は「良いものを安く作ること」に他ならなかった。----何が良いものかが、予め提示されている環境においては、不良品が少なくかつ安く生産が出来るような生産活動を設計し運営管理することが最大の課題であった。日本の企業がかつて目標とした生産性はここにあった。
この時代の生産は、予め良いものが提示された上での「コピープロデュース」であり、その生産性を課題としていた。日本企業の生産技術はコピープロデュースの技術である。
(「21世紀への高等教育」　/2.　生産性の意味の変化)

予め「良いもの」が提示されている環境はほとんど消滅した。「何が良いものなのかを発見すること」が現代の企業の課題となってきた。
　この課題に応えるためには企業は従来の活動に加えて「何が良いものなのかを発見すること」に最大の努力をしなければならない。だから、開発コストが製造コストを凌駕する時代となる。
(「21世紀への高等教育」　/2.　生産性の意味の変化)

イデアは社会的存在である。「何が良いものか」を発見する過程は「何が良いものか」についての社会的合意の形成をも問題にせざるをえない。
(「21世紀への高等教育」/3.　知的生産性の向上という課題/イ) 情報システム化)

資本は利潤を上げ回収されるべき経済的資産である。資本には資本の論理がある。
　企業組織は人間の集団であり、組織集団として別の論理がある。
　事業は具体的な「事」である。例えば河川に橋を作ることであり、例えば映画作品を制作し発表することである。事業には事業の個別の論理がある。また特に注意せねばならないのだが事業は個別の企業の中で完結するものではないということである。事業は企業と企業の間に跨がるものであり、消費者を巻き込むものである。
(文化の産業論的研究　(中)/1　都市文化〜過去をひきずるもの/4　資本・企業組織・事業)

期間限定の事業は必ずしも永続的な企業によって遂行される必要性はない。その事業を遂行するのに必要な資金と人材が揃えられ一時的なその期間の組織を編成出来れば良い。実際映画制作の多くはその様にしてなされているし、巨大な規模のプロジェクトの場合でも資金と人材を拠出するアドホックな組合が目的に合わせて結成される。
(文化の産業論的研究(中)/1　都市文化〜過去をひきずるもの/4　資本・企業組織・事業)

知的・感性的創造活動を事業として市場経済の中で成立させるために不可欠の制度的環境として知的所有権の保護制度がある。----創造活動が過去からの歴史的蓄積の上に成り立っており、また将来の社会の創造活動の為の基盤であることを認めるならば、知的所有権が保護される理由はだた一つしか有り得ない。現在の創造活動を活発化することである。----知的所有権の保護は私権を保護することを通じて情報を社会財として公的なものにするという大変両義的なものなのである。
(文化の産業論的研究(下)/二、文化産業/イ、知的所有権)

製造業等の企業に帰属している研究者・技術者・開発担当者は新製品を作り、新事業を開発している。彼らの知的所有権は映画人以上に保護とは無縁である。-----研究者・技術者・開発担当者は作曲家や歌手のようにスターになったり、億万長者になることを完全に禁止されている。
(文化の産業論的研究(下)/2　文化産業/ハ　知的所有権の帰属?)

文化産業が社会にしっかり根を張るときの共通のパターンがある。優れた創作者、表現者が相次いで登場する。彼らの背後にはプロ予備軍と言うべき多数の熱烈なマニア、ファンが控えておりその一部は実際にプロになる準備を着々と進めている。----マーケットの構成が人材供給の流れと対応しているのである。マーケットはマーケット、供給は供給という分離した構造ではなく、マーケットがあるから人材が供給され、優れた作品が作り出されるのである。
(文化の産業論的研究(下)/2　文化産業/ニ　文化産業のマーケットと人材リクルート)

現在の東京は世界の芸能文化の巨大消費都市である。----もちろん芸能文化作品は輸入されているだけではなく、東京で制作もされている。しかし輸入量と輸出量を比較すれば圧倒的に前者が多い。-----情報の発信源として東京という言葉は最近非常によく使われる言葉であるが、東京が芸能文化情報の発信源であるなどとこの状況を見て誰が言えるだろう。東京は地方に対してこれらの情報の中継地として機能しているのみだ。東京が世界中の芸能文化を貪欲に消費している現状を否定的にのみ捉える必要は全くない。この湯水のような消費の先にどのような観客が育ってくるのかが最大の問題なのである。
(文化の産業論的研究　(下)/1　都市・地域・文化)

企業が都市と共に成立するものであったとしてもそこに蓄積される資本は都市の束縛を受けない。-----しかし資本は企業・専業と結合して存在する。都市の盛衰と命運を共にする性格を持った企業は都市を活性化してゆくことに努力することが自分自身の利益と合致する。------特定の都市と深く係わる企業はその都市の活性化に繋がる事業を応援することに利益を見出してゆかざるを得ないであろう。企業が自分の都市を発見出来る時、企業の文化的事業への出資は極めて現実的なテーマとして浮上してくる。
(文化の産業論的研究　(中)/六、企業と文化(2)〜資本の論理)

新しいメデイアが我々の生活をどの様に変革するのかは予め決まっているわけではない。技術が切り開いた新たな地平が我々の眼前に広げられているのみであり、その地平をどの様に開拓し、何を植え、どの様な建物を建設するのかは、我々自身のこれからの選択によって定められてゆくのである。
(文化の産業論的研究(上)/1　文化〜商品経済の論理からはみ出してゆく部分/へ、メディア)

NHKは関西大震災の当日午前中の間、ヘリコプターによる現地映像を流さなかった。民放各社が各々ヘリコプターからの映像を中心にした現地報道に徹していたのに、NHKは首相官邸からの政府広報の報道を中心に置いていたのである。
地震の被害が巨大なものになるという直観は民放の映像を見ていれば誰にも明らかなことであった。---------
メディアは我々の時代の感覚器官である。
政府広報はメディアが働くべき一つの機能であるが、それは多元的なメディアの役割の中ではほんの一つの機能でしかない。感覚器官は多元的に組み立てられていなければならない。また見る主体である我々自身が多元的に感覚器官の多元性を活用しなければならない。
(ワープロ原稿)